2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品の安全性の国際的な基準ということでございますけれども、二〇〇三年の第二十六回コーデックス、国際食品規格委員会総会におきまして、モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則、これが採択されておりまして、これに基づいて、現在、日本を含めて各国がそれぞれの状況に応じて規制を行っている次第でございます。
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品の安全性の国際的な基準ということでございますけれども、二〇〇三年の第二十六回コーデックス、国際食品規格委員会総会におきまして、モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則、これが採択されておりまして、これに基づいて、現在、日本を含めて各国がそれぞれの状況に応じて規制を行っている次第でございます。
というふうにありまして、また、「お茶は国際食品規格委員会によるコーデックス基準を超えている」とあるんですけれども、これは事実でしょうか。政務担当の方にお伺いいたします。
委員御指摘のコーデックス規格につきましては、国際的な貿易の公正な実施を目的に策定をされておりまして、国際食品規格には、個別食品規格、食品衛生などの実施規範、表示などのガイドライン等があると承知をしております。 ここで、ＷＴＯ、世界貿易機関加盟国は、自国の基準を国際基準と調和させるよう努める必要がありますが、各国の実情に応じたルールを制定することは妨げられておりません。
〇年代、日本に輸入が拡大した時分から、消費量も当然数倍になっていますから、ある研究によりますと、ホルモン依存性がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんですけれども、こういったものがふえているという状況、これについて安全性はどうなんだということを塩崎厚労大臣にお尋ねいたしましたところ、その予算委員会におきましては、国際的な委員会でございますコーデックス委員会が科学的なリスク評価の結果に基づいて設定した国際食品規格
○松本国務大臣 成長促進を目的とした肥育ホルモンにつきましては、コーデックス委員会が科学的なリスク評価の結果に基づき設定した国際食品規格等を踏まえ、厚生労働省が食品中の残留基準を設定しているところでございます。この残留基準の範囲内であれば、牛に使用されたとしても、食品の安全性は確保されていると承知をしているところでございます。
○塩崎国務大臣 肥育ホルモン、今ここで配っていただいているような成長促進ホルモンやラクトパミンにつきましては、国際的な委員会でございますコーデックス委員会が科学的なリスク評価の結果に基づいて設定した国際食品規格というのがあります。それを踏まえて薬事・食品衛生審議会などで審議をした上で、食品中の残留基準を設定しております。
他方、国際食品規格等を作成しておりますコーデックス委員会、また欧米におきましては、農薬の慢性毒性に加えまして、急性毒性も考慮をした上で残留基準値を設定してきております。 このような国際的な動向も踏まえまして、我が国といたしましてもＡＲｆＤを考慮いたしました残留基準値の設定を導入することといたしました。
御存じのように、コーデックス委員会は、消費者の健康保護や、食品の公正な貿易確保を目的として、一九六〇年代にＦＡＯ及びＷＨＯにより設置された国際的な政府間機関であり、国際食品規格や食品表示のルールの策定等を行っております。農産物、食品の国際的な交易が拡大し、海外需要を取り込んでいくことが、今後の我が国食品産業の成長戦略にとって欠かせない状況でございます。
コーデックス委員会は、消費者の健康の保護及び食品の公正な貿易の確保、国際政府機関、国際非政府機関により取り組まれているすべての食品規格業務の調整の促進等のため、共同して国際食品規格を作成することを目的といたしまして、一九六二年から、国連食糧農業機関、ＦＡＯと世界保健機関、ＷＨＯの共同で設置された委員会でございます。
我が国はＪＡＳがありますけれども、国際食品規格、コーデックスのＪＡＳへの採用にかかわる問題といたしましてどのようなものが今浮上してきているのか、一点伺いたい。
それからもう一つ、委員もおっしゃいましたように、コーデックス、国際食品規格、これの流れとしては、やはり期限表示、賞味期限という流れでございますので、我々としてはＪＡＳ規格の中において賞味期限に製造年月日を変えたところでございますけれども、併記をすることは今も申し上げたように禁止したわけではございません。
現在、国際基準を定めるのは国連食糧農業機関ＦＡＯと世界保健機構ＷＨＯの合同国際食品規格委員会でありますが、会員企業の関係者が多数参加しているこの委員会は、残留農薬や添加物についてこれまで甘い基準を勧告し、しかも、科学的かどうかの判断もこの委員会にすべてゆだねられているのであります。このような不透明、情報不足による不安が消費者団体や国民の不信を生んでいる最大の原因であります。
と申しますのは、厚生省がＷＴＯの批准によって残留農薬基準を、いわゆる国際基準、ＳＰＳ協定に基づく国際食品規格に平準化するというそういう動きがあるわけです。ですから、そうなりますと、本当の意味の国民の生活とか健康の安全という問題に加えて、世界貿易促進の立場に立った基準づくりという傾向が今起きているわけです。
ウルグアイ・ラウンドができる前の十五回ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会に出席した日本の代表は、国際食品規格の最大残留農薬許容量と日本の基準とは異なっているということを主張して、国際基準を直ちに受諾することはできません、これは困難ですと言って主張したんです。これはウルグアイ・ラウンドが始まる前です。 ところが、ウルグアイ・ラウンドが始まってから日本の主張は変わったんです。
このような国際食品流通の促進を目的とする国際食品規格は、多くの点で日本の食品安全基準と異なるものになっていくのは当然のことであります。 少し長くなりますが、もう少し聞いてほしいのです。 食品安全基準については、食品流通を促進する目的で極力基準は低く、低くというのか緩やかに設定されています。
現在、私どもが一般的に主張しておりますのは、ＦＡＯあるいはＷＨＯの国際食品規格が定めている表示項目、これについては、少なくとも加工食品については完璧に我が国においてもフォローするべきであるというふうに考えてございまして、その意味では、今回の対象品目の範囲の拡大というのは、その方向に沿ったものとして明らかな前進であるという意味で高く評価したいと思います。
この通報に対しまして、近年ＥＣから日付表示については国際食品規格に沿って賞味期限表示といいますか、言葉はほかの言葉もあるかと思いますけれども、これを採用するように今求めてきております。 またアメリカからは、平成四年七月に日米構造協議の場におきまして、日付表示を国際規格に合わせてほしい、あるいはまた平成四年九月のＯＴＯ諮問会議の専門家会議の場におきましても、同様な要望が出されております。
○黒川説明員 先ほど申しました国際食品規格におきましては、デート・オブ・ミニマム・デュラビリティーというのが日付として採用すべきだということになっております。これは表示された保存条件のもとで製品が完全に販売可能であり、また消費者が製品に期待する品質が保持されている期日であり、この期日を超えても食品としての条件がまだ完全に満たされている日付であるとされております。
私は、経済性が優先されるということにいつも非常に危険を抱いている者なんですけれども、現在の国際基準を左右しているＦＡＯの補助機関コーデックス・アリメンタリウスという国際食品規格委員会というのがございます。
今、国際食品規格委員会というのが、コーデックス・アリメンタリウス委員会というのができるわけですね、これによって。国際基準というのがあって、輸入食品の唯一の基準だ。今日本の場合は、基準は米は〇・一ですね。麦は〇・五なんです。そうですね、農業の基準値は〇・五。今度は国際基準になると麦は八にするわけですね。八になる。今まで一対五であったものが一対八十で非常に緩和される。最近四十二品目ばかり基準を決めた。
○織田説明員 コーデックス委員会におきます国際食品規格の策定というのは、この委員会の加盟国が中心となって行っているものでございます。 各加盟国の代表団は政府の担当者によって構成されておりますが、技術的、専門的立場から各国代表に助言するために、アドバイザーが代表団に加わることもできることになっております。